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被災者を支援者につなげる活動「つなぎ手」の輪を広げたい

カテゴリー:まちづくり 

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寄付金額 798,000

79.8%

目標金額:1,000,000

達成率
79.8%
支援人数
52
終了まで
59
/ 94

兵庫県神戸市(ひょうごけん こうべし)

寄付募集期間:2023年9月29日~2023年12月31日(94日間)

兵庫県神戸市 × 特定非営利活動法人まち・コミュニケーション

プロジェクトオーナー

阪神・淡路大震災を経験した神戸市では、全国各地の被災地の復旧・復興を支援する市民活動を推進しています。特定非営利活動法人まち・コミュニケーションは、阪神・淡路大震災の直後から住民主体のまちづくりを進めた経験を活かし、全国の被災地を支援しています。
近年は特に被災者を支援者につなげる「つなぎ手」を広げる活動に力を入れています。
被災者は、心身に大きな傷を負っていたとしても、医療機関にかかったり、壊れた家を片付けたり、同時に数多くの事柄をこなさなければなりませんが、自分から支援を求めることを躊躇する方もおられます。災害が激甚化・頻発化する今、被災者に寄り添いながら、被災者が孤立しないよう、必要な支援者につなげる「つなぎ手」の重要性が高まっています。
つなぎ手として被災地の復興を支援してきたまち・コミュニケーションだからこそできる「つなぎ手を文化として広げる活動」に、皆さまのご支援をお願いいたします。

被災地で活躍する「つなぎ手」

東日本大震災以降、住宅や健康、仕事など、被災者それぞれの状況に応じてきめ細かく支援する「災害ケースマネジメント」が注目されています。2023年5月には、国の防災基本計画が修正され、政府も推進しています。被災者に寄り添い、災害ケースマネジメントにも沿って、解決策を持つスペシャリストと連携した支援活動を行っている団体や個人の方々をまち・コミュニケーションは「つなぎ手」と呼んでいます。

2023年7月に九州北部を襲った豪雨で自宅が被災し、「つなぎ手」による支援を受けた方の声

「豪雨により、家の中が泥だらけになってしまい、どうしたものか途方にくれていました。そんな私達の被災家屋へ、彼ら(つなぎ手)が訪問してくださり、手とり足取り掃除の仕方を教えてくださり、私達では急に手に入れることが難しい機械で乾かしてくださり、住まいの再建への意欲が湧いてきました。」

「住まいを再建するために支援制度があると聞いたのですが、どこにどのように申し込めばよいかわかりませんでした。彼ら(つなぎ手)が来てくださり、教えてくださったおかげで、無事手続きをすることができました。少し安心できました。」

(左:個別訪問・真ん中:行政手続き支援・右:個別相談支援)

「つなぎ手」の輪を広げる

被災地では、「つなぎ手」が解決に導いていく場面が多くあります。まち・コミュニケーションは、「つなぎ手」の活動を多くの方々に知ってもらうことで、「つなぎ手」の被災地支援活動の重要性を共有し、その支援の輪が広がることで、被災者の生活再建が進むことを目指しています。災害時は、行政職員や専門家も手一杯です。多くの方がつなぎ手になって活躍できるよう、そのノウハウを発掘・蓄積・発信・共有していきます。

『つなぎ手』 活動事例

まち・コミュニケーションは、他団体や大学教授と協力し、全国の「つなぎ手」活動の実態を調査し共有する「つなぎ手調査プロジェクト」を2020年度から開始しました。プロジェクトメンバーが全国各地で聞き取りを行う中で、被災者に伴走し共に悩みながら解決に導いていく支援者に出会い、感動したこともありました。17 事例を紹介した冊子を2023年3月に発行し、被災地等での活動に活用しています。

つなぎ手の一人、特定非営利活動法人YNF代表理事の江﨑太郎さん

YNFは平成29年7月の九州北部豪雨の災害支援をきっかけに設立された、「在宅被災世帯」を中心に支援活動を行う団体です。九州北部豪雨以降も、豪雨被災地(九州久留米等)、奥能登地震の被災地(珠洲市等)など、多くの被災地で支援活動を実施してきました。活動内容は、相談支援、訪問調査、コーディネート、家屋保全作業、炊き出し、人が集う催し(お祭り等)など多岐にわたりますが、いずれの活動も目的を「被災者の生活再建」としています。
被災者のゴール(人生設計)は多様であり、ニーズも様々であるため、短期的ではなく、数年にわたり被災者に寄り添い、支援者(建築士・弁護士等専門家)とともに課題解決を考える「つなぎ手」の活動が重要です。全国各地で災害が発生する中、より多くの「つなぎ手」の活動が求められており、特定非営利活動法人まち・コミュニケーションが取り組む「つなぎ手を文化として広げる活動」に共感するとともに、応援しています。

今後の取り組み

新たに被災地で活躍する「つなぎ手」の方々を発掘するため、全国の被災地を訪問し、被災者や被災地に関わる方々との交流を通じて事例を収集します。また、「つなぎ手」の活動をさらに広げていくため、シンポジウムを開催します。被災しても、SDGsにも謳われている「11.住み続けられるまちづくりを」を実現していくための活動に、ご支援をよろしくお願いします。

認定NPO法人まち・コミュニケーション

まち・コミュニケーションは、1995年の阪神・淡路大震災を機に発足し、27年間、全国の被災地で生活再建に困っている被災者を支援してきました。特に、被災者と信頼関係を築き、行政や医療機関をはじめ、建築士や弁護士、職人など、知識や技術を持つスペシャリストを被災者に紹介する重要な「つなぎ手」の役割を担ってきたことは、一つの成果であると自負しています。

まち・コミュニケーションの沿革

1996年4月 阪神・淡路大震災まち支援グループ まち・コミュニケーション設立
2003年9月 防災功労者内閣総理大臣表彰を受ける
2012年12月20日 特定非営利活動法人 まち・コミュニケーション 設立
2015年2月3日 認定特定非営利活動法人になる

特定非営利活動法人まち・コミュニケーション代表理事 宮定 章

写真

災害時、被災者は、様々な要素が絡まる生活再建の方向性の選択を迫られ、どう対応してよいかわからなくなることがあります。被災者が冷静になり適切な判断をするために、不安を受け止め聞き手にもなる「つなぎ手」の存在が大切です。また復旧・復興に向けて、信頼関係を構築しつつともに取り組みながらも、第三者として関わる「つなぎ手」の存在価値は大きいと思っています。
多くの方に私たちの活動や「つなぎ手」の事例を知ってもらうことが、『私にもできることがある』と感じ、地域内で動き出す方が増えるきっかけになると思っています。人材不足の社会ですが、「つなぎ手」の活動を広げることができれば、共助のパワーアップとなり、被災者が孤立しない復旧・復興につながります。『誰一人取り残さない』社会をつくっていきます。
阪神・淡路大震災で全国の方々にお世話になった神戸から、全国の皆さまと共に、被災しても個々の希望に添った暮らしができる社会の実現に向けて取り組みます。皆さまのご支援をよろしくお願いいたします。

寄附金の使い道

いただいたご寄付は、被災者支援の活動と支援者(「つなぎ手」)の発掘、スキルアップにかかる経費として活用させていただきます。
経費の具体例
・「つなぎ手」の活動(被災者の生活再建支援)に関する費用(移動にかかる交通費等)
・「つなぎ手」の発掘、スキルアップに関する勉強会や研修のための費用
※目標金額に達する/達しないにかかわらず、上記使い道へ活用させていただきます。
※50万円以上ご寄附をいただきました方(市内・市外を問わない:希望者のみ)には、代表理事(もしくは副代表理事)よりご支援へのお礼、寄附金の使い道等を直接お伝えする交流会を開催します。募集期間終了後にご案内させていただきます。

寄附金の使い道

ふるさと納税で
このプロジェクトを応援しよう!

ふるさと納税とは、ふるさとや応援したい自治体に寄付できる制度です。
控除上限額内の2,000円を超える部分について、所得税や住民税の還付・控除が受けられます。

控除上限額かんたんシミュレーション

結果:-

  • 2023年10月11日 15:00

    みなさまのお陰で達成率60%突破!

    現在、42 名の方々からご寄附をいただけております。
    応援してくださったみなさま、誠にありがとうございます!
    残りの募集期間も頑張ってまいりますので、ぜひお知り合いやご友人に本プロジェクトをご紹介いただけますと幸いです。
    拡散用のプロジェクトURL はこちら【 //lahaciendadelossantos.com/gcf/2606 】

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  • 2023年10月10日 20:00

    プロジェクトへの想いを込めた動画を掲載しました!

    このプロジェクトへの法人の想いをインタビューした動画を掲載しました。
    現場の実情、課題とその解決に向けた挑戦を副代表理事が語るこの動画を、ご視聴いただけましたら幸いです。
    引き続きこのプロジェクトの応援を、何卒よろしくお願いいたします。
    拡散用のプロジェクトURL はこちら【 //lahaciendadelossantos.com/gcf/2606 】

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  • 2023年09月29日 10:00

    クラウドファンディングを開始いたしました!

    阪神・淡路大震災を経験した神戸市では、全国各地の被災地の復旧・復興を支援する市民活動を推進しています。特定非営利活動法人まち・コミュニケーションは、阪神・淡路大震災の直後から住民主体のまちづくりを進めた経験を活かし、全国の被災地を支援しています。
    近年は特に被災者を支援者につなげる「つなぎ手」を広げる活動に力を入れています。被災者は、心身に大きな傷を負っていたとしても、医療機関にかかったり、壊れた家を片付けたり、同時に数多くの事柄をこなさなければなりませんが、自分から支援を求めることを躊躇する方もおられます。災害が激甚化・頻発化する今、被災者に寄り添いながら、被災者が孤立しないよう、必要な支援者につなげる「つなぎ手」の重要性が高まっています。
    つなぎ手として被災地の復興を支援してきた「つなぎ手を文化として広げる活動」に、皆さまのご支援をお願いいたします。

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